2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
○川田龍平君 このがん検診の補助の予算規模についてですが、平成二十一年度から、がん検診推進事業として、子宮頸がんを含めてがん検診の勧奨やクーポン配付に関する地方自治体への補助事業が行われていたということで聞いています。
○川田龍平君 このがん検診の補助の予算規模についてですが、平成二十一年度から、がん検診推進事業として、子宮頸がんを含めてがん検診の勧奨やクーポン配付に関する地方自治体への補助事業が行われていたということで聞いています。
平成二十六年度新規事業として、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業国庫補助金についての内示があったそうでございます。 私たちも、ずっと、がん検診全体の受診率の向上、特に、まずは女性のがんの検診率の向上ということで、無料の検診クーポンの発行を実現させました。しかし、それが昨年、急な打ち切りがあり、私たちも強く要望して補正で組んでいただいたという内容でございます。
これらに加えて、今御指摘の二十一年度からのいわゆる一定年齢に達した女性に対しての子宮頸がん及び乳がん検診の無料クーポンと検診手帳を配付する、女性特有がん検診推進事業を今実施をしておりまして、この子宮頸がん検診を含めてしっかりと対策を取らなければいけないというふうに思っております。
そのために、厚生労働省としては昨年度より、がん検診五〇パーセント推進本部の設置や、がん検診に係る地方交付税の大幅な拡充、さらに、子宮頸がん検診及び乳がん検診の無料クーポン券及び検診手帳を配付する、女性特有のがん検診推進事業の実施、がん検診五〇％集中キャンペーンの実施、がん検診五〇％推進全国大会の開催、働く人の検診率を上げるため、がん検診に理解の深い企業との連携、また、かかりつけ医が患者に対してがん検診
女性特有のがん検診推進事業について、平成二十二年度の予算では減額した理由につきましては、がん検診については、既に平成十年度から地方交付税措置により市町村が実施主体となって行われてきたこと、また、平成二十一年度は、まさに今補正予算とおっしゃいましたが、補正予算によって起爆剤として補助率を十分の十といたしましたが、制度普及という目的は平成二十一年度において達せられたというふうに考える等により、今年度においては
○原口国務大臣 今、山井政務官がお答えをいたしましたように、平成二十二年度の女性特有のがん検診推進事業については、がん検診が健康増進法に基づき市町村が行う事業でございますことから、市町村に応分の負担を求めることとし、補助率を二分の一として実施するとされたところでございますが、これに伴い、所要の地方負担額について地方交付税の基準財政需要額に算入をしているというところでございます。
女性特有のがん検診推進事業についての質問でございます。 健康増進法に基づくがん検診は、これはもともと市町村が行う事務として実施されているわけでありますが、平成二十一年度については、クーポン事業の試験的な施行ということもあって補正予算で行う、そして、行った制度の普及啓発を図ったところでございます。
また、六月十二日に女性特有のがん検診推進事業実施要綱を定め都道府県及び市区町村に送付したところでありまして、本要綱に基づき事業の一部を既に開始した市区町村もあると聞いております。 都道府県を通じて把握した範囲で具体的に申し上げますと、岩手県紫波町が六月四日に事業に関するお知らせ文書を対象者に配付をしました。